Nstock株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：宮田 昇始）は、スタートアップのための税制適格ストックオプション契約書ひな型キット「KIQS（キックス）」を大幅にアップデートしました。第三版となる今回のアップデートでは、主に令和6年度税制改正の内容を反映しました。

KIQSアップデートの概要と背景

2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」が閣議決定されてから、1年半が経過しようとしています。これに関連する施策は多岐にわたりますが、重要な柱のひとつである「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」に向けて、ストックオプションの環境整備が盛り込まれています。この流れで、権利行使期間が延長された令和5年度税制改正に続き、昨年7月の改正特措法通達（『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について）では、いわゆる「1円税制適格ストックオプション」も（場合によっては）可能になりました。さらに、4月1日に施行された令和6年度税制改正では、株式の保管委託要件の撤廃や年間権利行使価額の上限額の引き上げなどが実現し、税制適格ストックオプション関連の法整備が一気に進んでいます。

これらを受けて、KIQSでは、昨年の改正特措法通達に関する留意点を追加するほか、令和6年度税制改正に関して以下の3点をアップデートしました。

1．株式保管委託要件の撤廃（発行会社自身による株式管理スキームを創設）

証券会社等による株式の保管委託に代えて、発行会社自身による株式の管理も可能になりました。これにより、未上場時の権利行使のハードルが下がり、M&AによるExitやセカンダリーでの株式売却においても、税制適格ストックオプションのメリットが享受できる可能性が高まりました。

2．年間権利行使価額の限度額の大幅引き上げ

1. 設立から5年未満の株式会社の場合、権利行使価額の限度額が1,200万円から2,400万円に引き上げられました
2. 設立から5年以上20年未満で、非上場もしくは上場から5年未満の株式会社の場合、権利行使価額の限度額が1,200万円から3,600万円に引き上げられました

3．権利行使時の宣誓書面の提出方法（電子提出）の追加

※ 令和6年度税制改正では、上記以外にも、社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽減に関する改正が行われましたが、KIQSはベスティング条件等の点で発行会社及びその子会社の役職員に付与することを前提としているため、この点については反映していません。

また、法令対応以外では、退職者が発生した際に活用できる「新株予約権の放棄に関する申出書兼同意書」のひな型を追加しました。さらに内容が充実し、新しくなったKIQSをぜひご利用ください。

KIQS（キックス）について

KIQSは、Nstockがメンテナンスを行い、無償公開している「税制適格ストックオプション」の契約書ひな型キットです。弁護士及び税理士によるリーガルチェックを受けており、M&Aや退職者の取り扱いもスタートアップ業界のトレンドにあわせて考慮されています。KIQSを用いることで、思わぬミスで税制 “非” 適格扱いになってしまうリスクを低減したり、リーガルチェックの工数や費用を抑えることができます。また、従来の税制適格ストックオプションの契約書ひな型をゼロベースで見直し、スタートアップでの活用アイデアや実務に役立つ工夫を取り入れています。Nstockは、KIQSの普及を通じて、スタートアップエコシステムのより一層の強化を目指しています。

▼KIQSはこちらからダウンロードいただけます

https://kiqs.nstock.com/

税制改正×KIQS 解説イベント開催

日時：2024年4月25日（木）19:00〜21:30（18:30受付開始）
場所：FinGATE KAYABA（東京都中央区日本橋茅場町１丁目８−１） 1階イベントスペース
参加方法：イベントページ下部の申込みフォームよりご応募ください。
https://nstock.co.jp/news/event_0425

会社概要

社名：Nstock株式会社
代表取締役：宮田 昇始
資本金：1,000万円（SmartHR 100%子会社）
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 FinGATE KAYABA 202
登記住所 / 郵送物等の送付先住所：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
事業内容：株式報酬SaaS事業、セカンダリー事業、スタートアップへの再投資事業